【先に確認】注文住宅の予算オーバーはなぜ起きる？後悔を分けるのは予算の決め方

この記事では、注文住宅の予算オーバー・後悔について解説します。

注文住宅の打ち合わせを進めていると、当初の見積もりからオプションや仕様変更で金額が膨らみ、気づけば予算オーバーになっていたというケースは少なくありません。

予算オーバー・後悔の多くは、住宅ローンを「借りられる額」ではなく無理なく返せる額で決めていないことが原因です。

予算の決め方を誤ったまま契約に進むと、住み始めてから住宅ローンの返済が家計を圧迫し、生活に影響が出るケースもあります。

契約前の今なら、自己資金や返済額を見直して無理のない予算に組み直す余地は十分にあるでしょう。

保険見直しラボでは、住宅ローンの返済計画やライフプラン表の作成についてファイナンシャルプランナーに相談できます。

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注文住宅で予算オーバー・後悔が起こる4つの原因

注文住宅の予算オーバー・後悔には、いくつかの共通したパターンがあります。

自由設計だからこそ膨らむオプション・追加費用

注文住宅は間取りや設備を自由に決められる分、こだわろうと思えばいくらでもこだわれてしまいます。

打ち合わせのたびにオプションを1つずつ追加していくと、1件あたりは小さな金額でも積み重なって総額が膨らむものです。

キッチンや浴室のグレードアップ、収納の造作、床材の変更などは、とくに金額が動きやすいポイントといえます。

家を建てたいと思った段階で「譲れない条件」と「妥協できる条件」を家族で整理しておくと、後半の打ち合わせで金額に振り回されにくくなります。

この整理は打ち合わせが始まる前ほど効果的なので、家を建てたいと思ったら最初にすることも参考にしてみてください。

外構費や諸費用など「本体工事費以外」の見落とし

見積もりの本体工事費だけを見て「この金額なら大丈夫」と判断してしまうことも、予算オーバーの典型的な原因です。

実際には、外構工事や地盤改良、各種の手続き費用など、本体工事費に含まれない出費がまとまった金額で発生します。

とくに外構費用と諸費用は見落とされやすく、契約後に「思っていたより現金が必要」と気づくケースが目立つものです。

これらの費用の内訳は、総予算の内訳で詳しく整理しています。

「借りられる額」で予算を決めてしまう

住宅ローンの借入額は、年収や勤続年数などをもとに金融機関が「貸せる上限」を計算して提示します。

この上限額をそのまま予算にしてしまうと、教育費や老後資金など将来の支出を圧迫しかねません。

住宅ローン以外にも固定資産税や将来の修繕費が必要になるため、借入上限ぎりぎりで予算を組むのは避けたいところです。

無理なく返せる額の具体的な出し方は、次の章で5つのステップに分けて解説します。

資材価格の上昇など将来の変化を想定していない

木材や鋼材などの資材価格は、ここ数年で上昇が続いています。

国土交通省が公表する建設工事費デフレーターでも、住宅の建築費はここ数年、上昇傾向が続いているのが実情です。

数年前の情報や知人の体験談を参考に予算を組むと、実際の見積もりとの差額に驚くことがあります。

資材価格や住宅価格の推移は、ハウスメーカー・住宅の値上げ状況でも詳しく取り上げています。

なお、注文住宅の後悔は予算だけではなく、新築注文住宅によくある後悔・失敗にまとめているとおりです。

資金面の不安で気持ちが沈んでしまったときは、マイホームブルーを抜け出す方法も参考にしてください。

すでに予算オーバーが確定してしまった場合の削り方は、新築注文住宅で予算オーバーの時に削れるコストダウンの工夫10選で具体的に整理しています。

予算オーバーを防ぐ！注文住宅の予算の決め方５ステップ

原因がわかったところで、無理なく返せる予算の決め方を5つのステップで見ていきましょう。

STEP1：自己資金を計算する

まずは、貯蓄や親からの援助のうち、家づくりに使える自己資金（住宅ローン以外に自分で用意するお金）を計算します。

頭金（借入額を減らすために先に払うお金）として使う分と、諸費用にあてる分を分けて考えておくと後の計算がスムーズです。

ただし、今ある貯金をすべて自己資金に回すのは避けましょう。

STEP2：住宅ローンの借入期間を決める

借入期間は、定年年齢を目安に「65歳−今の年齢」で考える方法が広く使われるものです。

たとえば30歳で借り入れるなら35年、35歳なら30年が1つの目安になります。

繰上げ返済（通常の返済に加えてローン残高を前倒しで減らすこと）を使って期間を短縮する方法もありますが、当初の計画段階では厳しめに見積もっておくほうが安全です。

STEP3：無理のない返済額を出す

今の家賃と同じ金額を返済額の目安にするのは、あまりおすすめできません。

持ち家は住宅ローン以外に、固定資産税や将来の修繕費、水道光熱費の増加といった住宅ローン以外の支出もかかるためです。

返済額を考えるときは、総返済負担率（可処分所得＝手取り収入に占める年間返済額の割合）を目安にします。

項目	目安
一般的にいわれる返済負担率の目安	手取り収入の20%〜25%程度
フラット35の総返済負担率基準（年収400万円未満）	年収の30%以下
フラット35の総返済負担率基準（年収400万円以上）	年収の35%以下

フラット35（住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する全期間固定金利ローン）の審査基準は「借りられる上限」であり、無理なく返せる額とは別の考え方です。

金融機関の審査基準よりも保守的な、手取り収入の20%〜25%程度を目安に返済額を考えておくと、教育費や老後資金にも余裕を持たせやすくなります。

正確な基準は住宅ローンの種類や金融機関ごとに異なるため、詳しくは住宅金融支援機構【フラット35】ご利用条件で最新の基準を確認しておくのが確実です。

STEP4：ライフプランを想定しておく

出産や子どもの進学、車の買い替え、退職など、将来お金が必要になるタイミングを整理しておきます。

共働き家庭の場合は、育休や時短勤務で収入が一時的に減る期間も想定に入れておきましょう。

この整理に役立つのがライフプランニング（将来のお金の出入りを時系列で整理すること）で作る、ライフプラン表です。

ライフプラン表のテンプレートは、日本FP協会「くらしとお金のワークブック」でも配布されています。

家づくりで何を優先するかという軸を先に決めておくと、ライフプランと予算の整合性が取りやすくなるはずです。

軸の決め方は家づくりのコンセプト・テーマの決め方でも解説しています。

STEP5：総予算を確定する

最後に、ここまでの4ステップの数字を組み合わせて総予算を確定します。

計算式は「自己資金＋（借入期間×月々の返済額×12か月）」です。

計算例の項目	金額・条件
自己資金	300万円
借入期間	35年
月々の返済額	7万円
総予算の目安	3,240万円

これはあくまで一例で、自己資金や返済額が変われば総予算も変わります。

実際に計算した総予算が本当に無理のない金額かどうかは、金融機関やFPに確認しておくのが確実です。

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総予算の内訳を知っておこう：本体工事費・別途工事費・諸費用・土地代

家づくりにかかるお金は、大きく4つに分けて考えるとわかりやすくなります。

諸費用は現金で用意するのが基本

建物本体にかかる「本体工事費」に加えて、地盤改良や外構などの「別途工事費」（本体工事費に含まれない外まわりの工事費）が発生します。

さらに、印紙代や登記費用、住宅ローンの手数料などの「諸費用」も必要です。

費用の種類	内容
本体工事費	建物そのものの工事費用（坪単価のベースになる部分）
別途工事費	地盤改良・外構・ガス配管など
諸費用	建築費用の5%〜10%程度が目安（現金が基本）
土地代	土地を新たに購入する場合に必要

諸費用は住宅ローンでまかなうのが難しく、現金での用意が基本になります。

現金の用意が難しい場合は「諸費用ローン」（諸費用分を別枠で借りるローン）を利用できることもありますが、借入額の上限が決まっていることが多い点には注意しましょう。

土地の決済から建物完成までの間に一時的な資金が必要になる場合は、「つなぎ融資」（住宅完成前に一時的に借りるお金）を使うケースもあります。

複数社から届く資金計画書を見比べたい場合は、注文住宅一括資料請求おすすめ6選を使う方法もあるでしょう。

実際に届く計画書のイメージは、タウンライフ家づくりの口コミで公開しているとおりです。

外構費用も忘れずに予算に組み込む

外構工事は駐車場や門柱、塀、植栽、ウッドデッキなどが対象で、建物本体の工事とは別に予算の確保が必要です。

一般的な目安として150万円〜200万円程度が挙げられますが、土地の広さや形によって大きく変わります。

とくに土地が広い場合や変形地の場合は、外構費用が想定より高くなりやすいので要注意です。

無理のない返済額はいくら？住宅ローンの相談先を選ぶポイント

自分たちで計算した予算に不安が残る場合は、専門家への相談も検討しましょう。

相談先は大きく3つ：金融機関・住宅会社・FP

住宅ローンの相談先は、大きく分けて「金融機関」「住宅会社の担当者」「FP」の3つがあります。

金融機関やハウスメーカーの担当者は、自社の商品やローンを案内する立場にあることが多いです。

そのため「いくらの家が無理なく買えるか」という中立的な視点での相談は、住宅会社や金融機関から距離のあるFPが適しています。

相談先	強み	注意点
金融機関	審査基準や商品の詳細に強い	自社商品が前提になりやすい
住宅会社の担当者	提携ローンの案内がスムーズ	提携先中心の提案になりやすい
FP	中立的な立場でライフプラン全体を見られる	相談先によって得意分野が異なる

住宅ローンには「団体信用生命保険（団信）」（契約者に万一のことがあった場合にローン残高が保険金で完済される保険）が付くものが多くあります。

団信は今加入している生命保険の保障内容と重なる場合があるため、家づくりのタイミングで見直しておくのがおすすめです。

ハウスメーカー選びから相談したい場合は、ハウスメーカーの探し方・選び方フローチャートも参考になります。

住宅ローンの金利比較は複数の金融機関を横並びで見る

住宅ローンは、固定金利（返済期間ずっと同じ金利）と変動金利（市場に応じて変わる金利）で総返済額が大きく変わります。

同じ借入額でも、金融機関によって適用される金利には差が出るのが実情です。

複数社の見積もりやプランを比較する重要性は、注文住宅の見積もりは何社が正解かでも詳しく解説しているとおりです。

モゲチェックでは、複数の金融機関の住宅ローンをまとめて比較できます。

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店舗で相談しながら住宅会社選びも一緒に進めたい場合は、スーモカウンターの評判・口コミも参考にしてください。

保険見直しラボでFPに予算とライフプランを相談する流れ

ここでは、保険見直しラボでFPに予算やライフプランを相談する流れを紹介します。

相談前に準備しておくとスムーズなもの

相談をスムーズに進めるために、いくつか手元に用意しておきたいものがあります。

これらがなくても相談自体は可能ですが、手元にある情報が多いほど、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

保険見直しラボは、訪問・オンライン・オフィスなど相談方法を選べる点も特徴です。

サービス名	保険見直しラボ
運営会社	株式会社Jリスクマネージメント
相談内容	住宅ローンの返済計画、生命保険の見直し、ライフプラン表の作成など
相談方法	訪問（自宅・カフェ等）／オンライン／オフィス（全国に拠点あり）
特徴	FP資格保有者が対応・取扱保険会社41社（生命保険27社・損害保険14社）
公式サイト	公式サイトはこちら

相談までの3ステップ

保険見直しラボに相談するまでの流れ

相談の中で、住宅ローンの借入額や返済計画が今の家計に見合っているかを、第三者の視点で確認できます。

＼ 相談料はいつでも無料 ／

知っておきたい住宅ローン控除など予算に関わる制度

予算を決めるうえでは、活用できる制度も知っておくと計画が立てやすくなります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の基本

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税などが軽減される制度です。

控除率は0.7%で、控除を受けられる期間や借入限度額は、住宅の環境性能によって変わります。

住宅の種類	借入限度額	控除期間
認定長期優良住宅等	4,500万円	13年間
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	13年間
省エネ基準適合住宅	3,000万円	13年間
その他の住宅	2,000万円	10年間

詳しい適用条件は、国税庁「住宅の新築等をし、居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」で確認できます。

住宅ローン控除を受けるには、入居した年に確定申告が必要です。

必要書類は、マイホーム1年目｜住宅ローン控除の確定申告の必要書類で写真付きにまとめています。

制度は毎年見直される：契約前に最新情報を確認する

住宅ローン控除をはじめとする住宅取得の支援制度は、税制改正によって内容が見直されることがあります。

この記事で紹介している借入限度額や控除期間も、入居する年度によって条件が変わる点に注意が必要です。

制度を含めた資金計画全体に不安がある場合は、保険見直しラボでFPに相談しながら整理する方法もあります。

よくある質問

注文住宅の予算オーバー・後悔について、よくある質問にまとめて回答します。

まとめ：無理のない予算の決め方から注文住宅の計画をはじめよう

注文住宅の予算オーバー・後悔の多くは、住宅ローンを「借りられる額」で決めてしまうことから始まります。

自己資金・借入期間・返済負担率・ライフプランまで含めた5つのステップで無理なく返せる額から予算を決めれば、契約後の後悔は防ぎやすいはずです。

頭の中で計算した予算が本当に無理のない金額かどうかは、自分たちだけで判断しきれない部分もあります。

迷っている間にも打ち合わせは進んでいくため、早めに専門家の視点を入れておくのが得策です。

保険見直しラボなら、住宅ローンの返済計画とあわせて、団信と重なりがちな生命保険の見直しやライフプラン表の作成まで、まとめて相談できます。

今の予算感が本当に無理ないか、契約前の今のうちに一度プロに整理してもらおう。

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